子育て世帯のパパが社会を生きる

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老後資金を預金してはいけない

あなたは老後資金をどうやって用意しますか?

 

預金でコツコツ。素晴らしいです。が、預金でコツコツ老後資金を貯めることは、自殺行為です。

 

子育て世代のパパが調べて考えた結果をお伝えします。

 

そもそも老後にいくら必要か?

老後の生活には総額1億2000万円が必要です。

 

次のように老後の生活費を算出します。

 

日本人の平均寿命は伸び続けているので、現在20代30代の方は、90歳以上生きる可能性が高いです。ここでは100歳まで生きると仮定します。

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(出典:内閣府高齢社会白書

第1章 第1節 1 (2)将来推計人口でみる50年後の日本|平成24年版高齢社会白書(全体版) - 内閣府)

 

現在の1ヶ月の生活費を25万円とします。

(月々の生活費は平均していくらくらい?|公益財団法人 生命保険文化センター)

 

この場合、老後の生活に1億2000万円が必要になります。

25万円*12ヶ月*40年=1億2000万円

 

これを、30歳から60歳までの30年間で貯蓄する場合、毎月33.4万円の貯金をする必要があります。

 

この時点でまず難しいですね。

 

年金はあてにならない

ここで年金が毎月貰えるだろうと考えるかもしれません。しかし、年金は貰えないものと考えて備えるべきです。

 

現在、年金支給額の引き下げと共に、年金支給年齢の引き上げが検討されていますよね。

 

通常ライフプランニングでは、年金を現在と同水準で貰えることを前提に考えますが、それでは甘すぎます。年金は貰えない、と考えて将来の自衛をするべきです。

 

インフレの恐怖

さらに、政府は2%のインフレターゲットを定めています。

実際にここ数年はインフレ傾向にあります。

図1 物価|早わかり グラフでみる長期労働統計|労働政策研究・研修機構(JILPT)

 

本当に毎年2%ずつ物価が上昇した場合、35年後には物価が今の2倍になっているはずです。

(∵ 1.02^35=2)

 

つまり、老後の生活には2億4000万円が必要だということです。

 

今から毎月67万円の貯金をしなければ、老後に生きていくことができない計算になります。

 

貯金で備えるのは現実的ではない

毎月67万円もの貯金を、老後資金のためだけに行える方は、一体どれだけいるでしょうか。

私は無理です。

 

ではどうすれば良いでしょうか?

 

老後資金を運用しながら切り崩す

出口戦略として、老後資金は運用しながら一定額を毎月切り崩しましょう。まずはインフレを考えずに毎月の生活費が25万円のまま変わらない場合を考えてみましょう。

 

比較的安全な運用方法として、債権があります。債権の運用利回りを3%とします。

 

すると、7000万円の老後資金があれば、毎月25万円の生活を40年間続けられます。

これには、複利計算を利用します。

積立計算(複利毎課税) - 高精度計算サイト

 

老後貰えるお金を考える

60歳で定年を迎えた際に、退職金が貰える方も多いと思います。

仮に退職金に1000万円を貰えるとします。

 

また、その他ideco確定拠出年金を行っている方は、その分も引きましょう。仮に1000万円とします。

 

その結果、自分で積み立てる必要があるお金は、5000万円にまで下がります。

 

福利の力で資産形成する

資産運用をすることで、福利の力を味方につけます。

 

30年で5000万円を貯めるには、年利6%で毎月5万円を積立する必要があります。

積立計算(複利毎課税) - 高精度計算サイト

 

毎月33.4万円の貯金と比べるとかなり現実的になりました。

 

ちなみに、各金融商品の平均利回りは以下です。6%の利回りを得るには、米国株式に投資する必要がありそうです。利回りの低い金融商品で積立をする場合、リスクは下がりますが、毎月の積立額が大きくなります。

 

国内債券の平均利回り:2%

米国債権の平均利回り:3%

国内株式の平均利回り:5%

米国株式の平均利回り:6%

不動産の利回り:15%~マイナス

 

足りない分は節約するか、稼ぐ

毎月5万円の積立なんて、生活が苦しくてできない。という方は、今の生活費から5万円節約出来ないか考えましょう。

節約には以下記事が参考になると思います。

生活にゆとりを生む。ライフプランの見直し - 子育て世帯のパパが社会を生きる

保険は何のために入るの? - 子育て世帯のパパが社会を生きる

全ての貯蓄型保険は入ると損をする? - 子育て世帯のパパが社会を生きる

 

それが無理なら、今の給料に加えて5万円をさらに稼ぎましょう。

副業しても良いですし、妻に働きに出てもらっても良いと思います。

 

5万円積立ができなければ、老後は野垂れ死ぬと覚悟しましょう。

 

インフレに対抗する

現在の日本のインフレは、日銀による紙幣発行によって起きていると思われます。流れは以下です。

 

たくさんお金を刷る→円の価値が下がる→インフレになる

 

円の価値が下がることによって、相対的に物の価値が上がっていきます。この場合、インフレと円安が同時に起こります。

 

このとき、銀行預金で貯蓄している場合、貯金の価値がどんどん下がってしまいます。

 

では、どうすれば良いのか?というと、インフレ時と円安時に価値が上がっていくもので老後資金を貯めれば良いです。

 

例えば、

  1. 物価が上がるので、円ではなく物を持つ
  2. 円安になるので、円ではなく外貨を持つ
  3. 物価が上がるので、円ではなく株を持つ

 

1の代表は土地です。あとは金やプラチナがあります。

2は、円安になることで相対的に外貨高になることを期待しています。

3は物価が上がることで、売上高が上がり株高になることを期待しています。

 

次の図は、実際にアメリカで過去200年で値上がりしたものと値下がりしたものをグラフで示しています。最も値上がりしたのは、株ですね。

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(出展:株式投資 ジェレミー・シーゲル著)

 

私個人としては、2と3に当てはまる米国株式を中心に老後資金の準備をしていきます。これによって、ある程度インフレに対抗できることを期待します。

 

日本の株は様々な要因で今後の成長は期待出来ないと思っています。今後日本の景気がどんどん良くなっていくことは私には想像できません。

 

日本が奇跡の回復を遂げた場合

もし、インフレせずに円安にならずに、日本が好景気になって、日本政府の財政問題が解決した場合を考えてみます。奇跡の大復活です。

 

このときは米国株式の価値が相対的に下がってしまい、老後資金に足りないことが想定されます。

 

しかし同時に、日本の財政問題が解決しているので、それこそ年金がシッカリと貰えるはずです。足りない分は年金で補填すれば良いです。

 

また、景気が良いので老齢でも働き続けられるかもしれませんね。

 

これでは対応できないとき

円高株安物価高になりつつ、日本の財政が悪化する場合です。

 

円高なので米国株式はダメ、株安なので国内株式もダメ、インフレなので貯金もダメ。財政が回復しないので、年金も貰えない。

 

この状況では、もはや日本では金持ち以外は死ねと言われているようなものです。幸い米国株式で資産形成しているので、海外移住を検討した方が良いかもしれませんね。

 

以上がインフレ円安に負けない老後資金の貯め方です。

 

この貯め方のリスク

ただし、老後資金の形成を米国株式に頼るということは、米国株式が下落した場合にお金が足りなくなることを意味します。

 

究極は、アメリカの経済を信じるのか?日本の経済を信じるのか?の選択になります。

 

日本かアメリカ、どちらかが死んでも大丈夫なように、米国株と日本国株or債権の両方を貯めておくのがベストなのでしょうが、その場合毎月10万円以上の積立が必要になるはずです。

 

頑張って稼ぎましょう。